close

マイページ ログイン

ログインID
パスワード

※マイページログインメールアドレス・パスワードは、初回お申込み時にご登録頂きます。

詳しく条件を設定して探す

詳細検索

キーワードから探す

資格スケジュール

講座一覧

ビジネス・企業法務の検索結果一覧(17件)

現在の検索条件

条件を変更する
17件中 1 〜 10件を表示
1 | 2
前のページPrevious Page |
【PDU対象】コンストラクションマネジメント基礎〜建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法・施工管理〜[13PDU付] 
13 PDU付与
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
公開セミナー 77,000円JPY 中級 2日間 2022/03/03(木)09:30〜17:00空席あり
2022/03/17(木)09:30〜17:00空席あり

【オンラインクラス有】
建設業に携わる人のために必要な建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法令、および工程管理・品質管理・原価管理等の施工に関する知識を演習を通して学びます。また、各種管理ツールなどを紹介し、適正な建設工事を行う方法を解説していきます。建設業法等の法令について、内容や罰則などが理解でき、業務に活用できることが目標です。
※PMP(R)の取得・維持に必要な13時間教育の受講証明書(13PDU/Technical:0、Leadership:0、Strategic&Business:13)を発行します。
PMI,PMP,PMBOKは、プロジェクトマネジメント協会(Project Management Institute, Inc)の登録標章です。
本講座は13PDU取得できます。[PDU:戦略/ビジネス13PDU]

APK000381104 お気に入りに追加
【PDU対象】gacco 「MBA独習 法務概論」 (SBI大学院大学)[15.5PDU付] 
15.5 PDU付与
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
eラーニング 66,000円JPY 上級 3ヶ月 -

グローバル化・IT化が進む中、企業を取り巻く法的環境がますます複雑化かつ多岐化しています。ビジネスに関連する法律知識と法的思考力は、紛争解決の場合はもちろん、法的リスクの予防や経営戦略の観点からみても必要不可欠です。本講義では、会社法を除き、ビジネスの基礎となる民法をはじめ、企業取引、労務、財産確保をめぐる法律を網羅的に取り入れて解説し、関連する法律について基礎知識を中心に、実務に適した事例・論点を紹介しながら、最近の動向も含めて総合的に検討します。
本講座は15.5PDU取得できます。[PDU:戦略/ビジネス15.5PDU]

GYE000221801 お気に入りに追加
【PDU対象】gacco 「MBA独習 企業経営と会社法」(SBI大学院大学)[13.5PDU付] 
13.5 PDU付与
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
eラーニング 66,000円JPY 中級 3ヶ月 -

近時、粉飾決算等の企業不祥事が後を絶ちません。その重要な原因は、会社のコーポレートガバナンスの不備にあるとよく指摘されています。そうした不祥事を未然に防止する為に、経営者にはコンプライアンス意識を持つのみならず、企業全体のコーポレートガバナンスシステムの構築も要請されています。そこで、本講義では、企業経営にとって最も重要な法律の一つである会社法をメインに解説することとします。会社法は会社を取り巻くステークホルダー間の利害関係を調整し、健全な企業活動を可能にすることを目的とする法律です。本講義では、主として起業・設立、コーポレートガバナンス、コーポレートファイナンス、M&A等を含む会社法規制の基本を解釈した上で、実務上関心のあるテーマを抽出し、その関連判例を分析します。また、現行会社法とその動向を踏まえ、法のあるべき姿を考えると同時に、戦略法務的観点から企業としてどう行動すべきかという「ビジネス・プランニング」的な検討をも行います。
本講座は13.5PDU取得できます。[PDU:戦略/ビジネス13.5PDU]

GYE000461912 お気に入りに追加
【PDU対象】超実践!契約書作成講座[6.5PDU付] 
6.5 PDU付与
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
公開セミナー 44,000円JPY 初級 1日間 2022/02/08(火)09:30〜17:30空席あり

他の公開セミナーを受講された方から、「契約書の作成に必要な法律知識がなく困っている」、「契約締結に関する充分な知識がなく非常に不安である」という開講希望が多く寄せられ、当セミナーを実施する事になりました。
●今抱えている契約上の問題に即応する、受講者参加型の従来にない研修を実現!

【講座のPOINT!!】
1.事前アンケートにより、受講者が日頃関わっている契約形態や直面している課題を事前にリサーチ
2.実際の契約場面および契約書上で発生しやすい問題点を、上記課題に対する回答を含め具体的な事例や記載例で解説
3.研修内容の確認および契約スキルの定着に役立つ「修了テスト」および「修得度チェック」を実施
4.質問時間を大幅に拡充し、個別の質疑応答にも対応(講義終了後)。
本講座は6.5PDU取得できます。[PDU:戦略/ビジネス6.5PDU]

AAK002071104 お気に入りに追加
【PDU対象】超実践!契約書作成講座【通信講座】[7PDU付] 
7 PDU付与
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
通信教育 44,000円JPY 初級 2ヶ月 -

契約書作成時はもちろんのこと、営業・交渉時にも役立つ法律知識を、営業から法務部までを経験した講師が、DVD講義により、実例を交えて短時間で効率的に解説します(労働契約を除く)。また、付録の「資料集」には、契約書などで用いられる法令用語や契約書記載事項例(項目例)を掲載。こちらも、DVD講義で解説を加えます。
※2020年4月民法改正対応済み。
本講座は7PDU取得できます。[PDU:戦略/ビジネス7PDU]

AAT000331104 お気に入りに追加
1日でわかる! 労務管理基本 =管理者・監督者・現場リーダーとして部下の労務管理を適切に行うために= 
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
公開セミナー 39,600円JPY 中級 1日間

【オンラインクラス有】
同じ職場で正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトなど、さまざまな雇用形態の人たちが共に働くというスタイルが一般的になりました。しかし、雇用契約の違いが見落とされ、労務上の思わぬトラブルになるケースが見受けられます。
的確な労務管理ができるように最低限知っておくべきポイントを学びます。
法律的な基礎知識の修得にとどまらず、実際に起きた事例にその知識をどう生かすか、実務で生かせるセミナーです。

ACK016341801 お気に入りに追加
監督者・管理者のための労務管理の重要ポイント 
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
公開セミナー 39,600円JPY 初級 1日間 2022/03/10(木)10:00〜17:00空席あり

長時間労働やメンタルヘルス、セクハラ・パワハラや非正規社員をめぐるトラブルなど、職場における労働問題はますます増加し、かつ複雑化しております。
これらの労働問題を未然に防止、軽減するには、現場の管理者が部下との信頼関係を確立しながら、労働関連の法律を広く理解し、様々な事案に適切な対応をしていくことが不可欠と言えます。
本講座では、人事や法務の担当者でなくても理解できるよう、現場でよく直面する実例をQ&A形式で交えて、実務視点で解説をします。
法律知識のない方、マネジメント経験のない方でもご参加をおすすめします。

DNK004531403 お気に入りに追加
労働法の基本と労務問題の実務対応 
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
公開セミナー 35,200円JPY 初級 1日間

雇用環境や労働者の意識が大きく変わる中、人事労務管理をめぐる問題はますます増加、かつ複雑化しております。人事担当者としては、関連する労働法を広く押さえているか否かで、実務での対応の良し悪しが大きく左右されます。
本セミナーでは、最新の法改正や今日的な労働問題の実例も踏まえながら、採用から退職に至るまでの労働関連法律を実務の視点でひも解いていきます。
初心者の方にもわかりやすく解説を進めていく、人事担当者の方に絶対おすすめのセミナーです。

DNK004561403 お気に入りに追加
日常業務で役に立つ法律の基礎知識 
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
公開セミナー 35,200円JPY 初級 1日間

企業不祥事や製品事故などが相次ぎ、社会はますます企業に厳しい目を持つようになり、関連する法制も厳格化され続けております。
もはや、あらゆる企業にとって、法律やリスクマネジメントへのしっかりとした対応は必至であり、すべての従業員にも徹底されなければなりません。
本セミナーでは、日常の業務を行う上で押さえておきたい法律知識を理解し、どう考えて行動しなければならないかを解説します。
所属や役職を問わず、法律知識の全くない方からご参加をおすすめします。

DNK004901501 お気に入りに追加
契約に関する改正民法ポイント講座 
学習形態Learning Method 価格Course Fee レベル 学習期間Learning Period 開催時期
公開セミナー 33,000円JPY 中級 1日間

2017年5月、120年ぶりに民法が改正され2020年4月から施行されました。特に契約に関する規定の改正が大きく、企業にとって利用頻度の高い「業務委託契約」や通信サービスなど定型約款・規約を利用して行う「附合契約(定型取引)」にも影響を与えます。改正法は「従前から続く既存契約」にも影響するため、この講座では、「現行法のどこが、どう変わるのか」を比較しながら改正点を解説します。

AAK016331801 お気に入りに追加
17件中 1 〜 10件を表示
1 | 2
前のページPrevious Page |